【お知らせ】青島矢一教授が研究・イノベーション学会より「論文賞」を受賞

　本研究では，NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が委託／助成した民間R&D プロジェクトに対する詳細追跡調査から得た 506 件の集計データを分析することによって，研究支援機関側と民間企業側のプロジェクトへの関与の度合いが，プロジェクトの成否に与える影響を実証的に明らかにした。
　分析の結果，第一に，民間企業の経営層による早期の関与がみられるプロジェクトほど社内資源の活用を促し，その結果，高いプロジェクト成果に結びついていることが明らかとなった。この結果は，研究支援機関がプロジェクトを選択する際，技術的内容のみならずプロジェクトの戦略的位置づけや社内資源の状況など，企業の内部要因も検討する必要があることを示唆している。
　第二に，研究支援機関側による事務的な側面での関与が高いほど，プロジェクトの成果が高くなることが示された。他方，研究支援機関側による，プロジェクトの内容や方向性，事業性など内容面・実質面での関与は，プロジェクト成果に対して直接的な影響がなかった。しかし，企業の経営層による関与の程度が低い場合には，研究支援機関側によるプロジェクトの内容面・実質面での関与が技術的成果とコスト問題の解決を高める効果が見られた。逆に，企業の経営層による関与の程度が高い場合には，研究支援機関側による内容面・実質面での関与が，コスト問題の解決に対してのみマイナスに作用していた。企業が事業戦略の一環としてプロジェクトに本気で取り組む場合には，研究支援機関側は事務的サポートに徹するのが好ましく，一方で事業化に向けた企業側のサポートが強くない場合には，研究支援機関側が事業化に向けたリード役を果たすことが必要になることを，分析結果は示唆している。