【一橋ビジネスレビュー】　2012年度 Vol.60-No.4

2012年度<VOL.60 NO.4> 特集：クロスボーダーM&A

特集：少子高齢化による国内市場の成長機会に対する悲観的な見方や、リーマンショック以降の歴史的な円高傾向などを背景として、日本企業による海外企業買収の動きが活発化している。本特集では、クロスボーダーM&Aを経営戦略の重要な一環と位置づけた上で、統合の効果を最大限に生かし、利益ある成長と企業価値向上を実現するには何が必要かを論じる。さらに、主要国の関連法制度や投資先国ごとの留意すべき点、パフォーマンスに関する実証分析などを交えて、日本企業のクロスボーダーM&Aの現状と課題を、事実とデータに基づいて冷静に分析する。。

特集論文Ⅰ　日本のクロスボーダーM&Aの現状
大久保功 /佐山展生
（GCAサヴィアン株式会社　エグゼクティブディレクター/GCAサヴィアングループ株式会社　取締役・インテグラル株式会社　代表取締役・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）
日本企業によるクロスボーダーM&Aがいっそう活発になってきており、買い手としての日本企業の存在感が高まっている。その背景として円高が引き合いに出されるが、むしろ円高に対して日本企業は中立的であり、そのほかの外的要因、すなわち「低成長の日本市場を飛び出して海外市場の獲得をねらう」「日本企業ではM&Aに利用可能な手元流動性が潤沢に積み上げられている」「低金利の下で買収資金の調達コストが低い」「M&A資金貸し出しを優遇する銀行の融資姿勢に恵まれている」「産業革新機構の設立や円高対応緊急ファシリティなどの政府による制度的な後押しの仕組みの整備」が背景にあるようだ。日本とアメリカのGDPの比較から判断すると、日本のM&A市場は今後もまだ拡大することが予想される。


特集論文Ⅱ　クロスボーダーM&Aと経営
伊藤友則　
（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）
クロスボーダーM&Aは海外市場に成長を求める日本企業に必須の経営ツールだが、リスクの伴う企業行動でもある。明確な戦略立案と速やかな意思決定を通じた、タイミングのよい適正価格での買収の遂行のみならず、買収時の投資家や従業員とのコミュニケーション、買収企業の経営者選定、迅速な統合とシナジー創出のための組織体制作りなど、経営者自らが取り組むべきポイントは多い。海外企業の買収では、流行や投資家の圧力に揺るがず、日本企業の強みであった長期的視点に基づく経営戦略で取り組めば、価値創造のチャンスは多い。


特集論文Ⅲ　継続的に利益ある成長を実現するM&A
西村裕二
(アクセンチュア執行役員兼経営コンサルティング本部統括本部長兼戦略グループアジア・パシフィック統括マネジング・ディレクター)
クロスボーダーM&Aは成功確率が低いものである。しかし、「高値づかみ」や「買いっ放し」などで失敗する企業がある一方、高い確率で成功を続けている企業もある。「継続的」買収の成功者がリスクを軽減し、継続的に利益ある成長を可能にする理由は、クロスボーダーM&Aを単体ではなく一連のシナリオで考え、全体のプロセスを一貫して見る点にある。買収に際してオペレーティングモデルをグローバルでスケールメリットを享受できるものへ進化させている点も重要だ。日本企業は、実力相応の買収の継続によりクロスボーダーM&Aの経験を蓄積すると同時に、海外企業の買収により先駆的なオペレーティングモデルを手に入れ、そのモデルを通じて買収や市場進出のスピードを高め、また過去の買いっ放し企業の価値向上を図ることが期待される。