2012年度<VOL.60 NO.3> 特集：日本のものづくりの底力
12・3・6・9月（年4回）刊編集
一橋大学イノベーション研究センター
特集：ソニー、パナソニック、シャープといった日本を代表する製造企業があわせて１兆5000億円を超える純損失を計上する一方で、円高の進行は一向に止まらない。こうした状況のなか、日本のものづくりに対する悲観論が広がると同時に、製造業の空洞化論が再燃している。日本のものづくりは本当に駄目になってしまったのか。本特集では、日本のものづくりの現状を、客観的なデータに基づいて冷静に検証し、過度な悲観論に対して警鐘を鳴らす。さらに、日本のものづくり力の源流を探り、今後のあるべき方向性を模索する。
特集論文Ⅰ 日本のものづくり現場は「夜明け前」か
藤本隆宏 （東京大学大学院経済学研究科教授）
「日本のものづくり」の実力に関しては、悲観論・楽観論・慎重論などが交錯している。その要因として、国民経済、産業、企業、現場といった、異なる分析単位、異なる指標による評価が混同されているために、論理的・実証的な混乱が生じていることが挙げられる。本稿では、リカードの比較優位論に依拠して、これらの指標の間の論理的な関係を示す。また、戦後日本の現場の歴史を通観し、「1990年代の特殊性」を指摘する。それにより、これからの20年は、優良な国内現場の存続可能性は高まるという意味で「夜明け前」の状態かもしれないことが示唆される。
特集論文Ⅱ 日本企業の海外生産を支える産業財輸出と深層の現地化
新宅純二郎/大木清弘
（東京大学大学院経済学研究科教授 /
）
1990年代から2000年代にかけて、日本企業は海外生産拡大と同時に、部材や製造機械といった産業財の日本からの輸出を増やしてきた。しかし近年、こうした産業財を海外拠点が現地調達する動きが見られている。これは、海外拠点で現地調達率を上げても、現地の部品サプライヤーが日本から部材を輸入していたり、その海外拠点やサプライヤーが日本製の製造機械を使用していたりすることが、コスト上の足かせになっているためである。こうした企業は、部材や製造機械の脱日本調達をめざす「深層の現地化」に取り組むべきである。深層の現地化で日本の付加価値「率」は減るが、コスト低下によって海外販売のパイが広がれば、日本に残った産業財の輸出が拡大し、日本の付加価値「額」を維持できるだろう。
特集論文Ⅲ 市場の自然淘汰は機能しているか──1990年代の日本経済からの教訓
西村清彦 / 中島隆信 / 清田耕造
(日本銀行副総裁・ 慶應義塾大学商学部教授 /
特集論文Ⅳ 日露戦後における鐘紡の工程遡り調査──武藤山治の工程間の「流れ」思想
桑原哲也 / 芦田尚道 (福山大学経済学部教授 /
)
特集論文Ⅴ 東アジアに広がる中小企業とものづくりの仕組み
中沢孝夫 (福井県立大学地域経済研究所所長・特任教授)
今日、日本企業のサポーティング・インダストリーのネットワークは、「日本」という枠を超えて、「東アジア」という「地域」へと広がっている。本稿では、タイ人が経営するタイの中小企業と、日本からインドネシアに進出した中小企業の、ものづくりの方法と人材育成の歴史を比較・概観しながら、サポーティング・インダストリーの現状をスケッチする。そこから明らかになったのは、海外進出した日本企業の成功は、日本方式の移転によってもたらされているという事実だ。日本の製造業の「組織能力」の強さは、グローバル化のなかでますます明らかになっている。人材育成を中心とした日本企業のやり方は、もっと評価されるべきであろう。
特集論文Ⅵ 日本企業の価値づくりにおける複雑性の陥穽
延岡健太郎 / 軽部 大 (一橋大学イノベーション研究センター長・教授 /
)
［経営を読み解くキーワード］
アメリカのチェーンストア規制
畢 滔滔 (敬愛大学経済学部教授)
知識ベースの変革を促進するダイナミック・フラクタル組織──組織理論の新たなパラダイム
野中郁次郎 / 児玉 充 / 廣瀬文乃
(一橋大学名誉教授 / 日本大学商学部教授 / 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任講師)
企業が持続的に成長し、競争優位を獲得・維持するためには、新たな知識の創造と実践知の追求が不可欠である。また、事業の長期的な競争力を構築するためには、現実に立脚して新たな価値を創造し続けるイノベーションが必要である。その源泉となるのが、知識の創造と活用である。本稿では、知識創造理論をベースにした組織モデルとして、「場のダイナミックな形成によってフラクタル（自己相似）化する組織」という新たな理論を提唱する。まずは従来の組織理論を丹念に触れながら、トヨタ自動車、富士フイルム、アップルをはじめとする先進企業の事例を紹介していく。そして、暗黙知と形式知と実践知（フロネシス）が生み出され相互に作用する関係、そして、組織・企業・環境という多様な境界を止揚して継続する、知の変革のプロセスを描き出す。
［技術経営のリーダーたち］
やりたいことがはっきりすれば、扉は開く
渡辺誠一郎 (リビングイメージ株式会社 CEO兼プロデューサー)
［ビジネス・ケース］
エスビー食品──「食べるラー油」ブームとカテゴリー創造
松井 剛 (一橋大学大学院商学研究科准教授)
ギョーザを食べるときに欠かせないラー油。1923年に日本初のカレー粉を製造したことで知られるエスビー食品は、スパイスとハーブのリーダー企業として、ラー油市場でも８割のシェアを誇ってきた。しかし、桃屋が「辛そうで辛くない少し辛いラー油」を2009年８月に導入したことで状況は一変する。これは、本来「かける」ものであるはずのラー油をご飯などにのせておかずとして「食べる」というまったく新しいラー油であった。これに対抗すべく、エスビー食品は、わずか７カ月後に「ぶっかけ！おかずラー油 チョイ辛」を投入した。新しいラー油をめぐる２社の競争は社会的にも注目を浴び、「食べるラー油」は空前のブームとなり、ラー油全体の市場規模は10倍にまで急拡大した。「食べるラー油」という新しいカテゴリーは、どのようにして創造されたのだろうか。また、従来型のラー油のリーダー企業であるエスビー食品は、どのようにしてこのブームのなかで機敏に市場シェアを獲得していったのか。本ケースではこの経緯を明らかにする。
［ビジネス・ケース］
日立ハイテクノロジーズ──世界の半導体微細計測を支える測長用SEM
中馬宏之 (一橋大学イノベーション研究センター教授)
本ケースで取り上げる日立ハイテクノロジーズは、測長用SEMの分野で、ほぼ四半世紀にわたって世界トップシェアを維持している。同社はその日本経済への貢献がたたえられ、2007年度の大河内記念生産賞を受賞した。本ケースでは、長期間にわたる聞き取り調査や各種公開データ（含む特許、論文）解析、1960年代にまでさかのぼった歴史分析に基づいて、同社の高い競争力の源泉を探る。豊富な“究極の自前技術” を保有しながらも“究極の自前主義” に陥ることなく世界との緊密な結びつきをさらに深めようとする同社の姿勢こそ、現代の多くの日本企業に強く求められているものだと思われる。
［連載］はじめてのビジネス・エコノミクス
［第３回］大きなパッケージが「割安」な理由──購買履歴に応じた価格設定
柳川範之 (東京大学大学院経済学研究科教授)
偶然・奇遇とセレンディピティ（続）
榊原清則 (法政大学大学院イノベーション･マネジメント研究科教授)
［私のこの一冊］
■半世紀読まれ続けている古典中の古典──アルフレッド・D・チャンドラー、Jr.『組織は戦略に従う』
吉原英樹 (神戸大学名誉教授)
■「シリコンバレー」の構造を概念化する──アナリー・サクセニアン『現代の二都物語』
椙山泰生 (京都大学経営管理大学院教授)
［マネジメント・フォーラム］
ものづくり復権のため「科学技術は面白い」という文化の創造を
ジェームズ・ダイソン (ダイソン・リミテッド チーフエンジニア)
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