国立大学法人一橋大学(調査実施・責任機関)は、内閣府経済社会総合研究所(後援機関)と協力し、数年にわたって「マネジメントや組織構造に関する調査」を実施しており、2022年度には、全国約2,800の新設企業の皆様に、事業開始当時から現在までの組織マネジメントと取引の状況について情報提供をお願いいたしました。
今回、2022年度の調査から2年が経過し、その後の状況を経年的に把握することで、さらに詳細な研究を行うことを目的として、再度、調査を実施させていただく次第です。
この調査は、営利非営利問わず、国際比較可能なかたちで事業所における組織マネジメントの実態を把握し、生産性向上との関係を分析することを目的としています。これまでの調査を通じて、組織マネジメントは生産性と密接に関係し、たとえば日米の生産性格差の要因であることがわかりました。今回調査の目的は、新設企業にしぼって、組織マネジメント上の特徴を把握することにあり、すでに成長軌道にのっている既設企業と比較して、日本の新設企業はどのような組織マネジメントの特徴をもっているのかわかれば、日本の新規開業のさらなる活発化に必要な施策を検討することができると考えております。
質問は、2022年度調査と同様に全35問で、自身の組織のマネジメントについて15問、主な取引をどうマネジメントしているかについて10問、雇用や事業の拡大方針など周辺情報状況について10問という構成になっております。
調査実施期間：2024年12月2日から2024年12月27日(予定)
調査実施・責任機関 国立大学法人一橋大学
後援機関 内閣府経済社会総合研究所
プロジェクト名：自営業の衰退：再訪 (科研費基盤研究A, 19H00592)
