国立大学法人一橋大学(調査実施・責任機関)が内閣府経済社会総合研究所(後援機関)と協力し、今年度、製造業の事業者様向けに「マネジメントや組織構造に関する調査」を実施しております。
今回の調査では、全国約52,000事業所のうち40,000事業所を無作為に抽出し、組織マネジメントの状況について情報提供をお願いするものです。
この調査は、国際比較可能なかたちで事業所における組織マネジメントの実態を把握し、生産性向上との関係を分析することを目的としています。前回調査では、組織マネジメントは生産性と密接に関係し、日米の生産性格差の要因であることがわかりました。今回調査では、IT技術の深化や新型コロナウィルス感染症の流行という状況の変化に対応して、日本の製造業のさらなる生産性向上に必要な施策を検討するための重要な調査となります。
お忙しいところ貴重な時間をいただくことになりますが、ご希望の方には、製造業全体の動向とともに回答事業所について整理した調査結果をフィードバックいたします。
何卒ご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
調査実施期間：2021年1月25日から2021年3月12日
調査実施・責任機関 国立大学法人一橋大学
後援機関 内閣府経済社会総合研究所
プロジェクト名：JP-MOPSに基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析(科研費基盤研究A, 18H03633)
