2022年度 マネジメントや組織構造に関する新設企業調査

 国立大学法人⼀橋大学(調査実施・責任機関)は、内閣府経済社会総合研究所(後援機関)と協力し、数年にわたって「マネジメントや組織構造に関する調査」を実施してきました。昨年11月には予備調査にご協力いただき感謝申し上げます。今回の調査では、その際にご協力の可能性がある旨御回答いただいた全国約2,500の新設企業に、事業開始当時から現在までの組織マネジメントと取引の状況について情報提供をお願いするものです
 この調査は、国際比較可能なかたちで事業所における組織マネジメントの実態を把握し、生産性向上との関係を分析することを目的としています。いままでの調査を通じて、組織マネジメントは生産性と密接に関係し、たとえば日米の生産性格差の要因であることがわかりました。今回調査では、いままで抜け落ちていた新設企業に焦点をしぼり、組織マネジメント上の特徴を把握するのが目的です。すでに成長軌道にのっている既設企業と比較して、日本の新設企業はどのような組織マネジメントの特徴をもっているのかわかれば、日本の新規開業のさらなる活発化に必要な施策を検討することができます。
質問は全35問で、自身の組織のマネジメントについて15問、主な取引をどうマネジメントしているかについて10問、雇用や事業の拡大方針など周辺情報状況について10問という構成です。また、新設企業の場合、取引先との関係構築が最重要課題になっていることが考えられます。これが、主な取引のマネジメントについて尋ねる理由です。回答にはおおよそ30分程度必要です。
 お忙しいところ貴重な時間をいただくことになりますが、ご希望の方には、全体の動向とともに回答企業について整理してフィードバックいたします。
何卒ご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます


調査実施期間:2023年2月6日から2023年3月13日(予定)

調査実施・責任機関 国立大学法人一橋大学
後援機関      内閣府経済社会総合研究所

プロジェクト名:自営業の衰退:再訪 (科研費基盤研究A, 19H00592)